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不妊治療を経て里親を検討する夫婦のためのガイド:養子縁組との違いと面接での伝え方

不妊治療を経て里親を検討している夫婦が最初に理解すべきことがある。「養子縁組が欲しい」と「養育里親として子どもを預かりたい」は、法律上まったく別の制度だ。この区別が面接審査で曖昧なまま伝わると、申請の方向性がずれ、審査の進行に支障が出ることがある。この区別を明確にした上で、自分たちが何を求めているのかを整理することが、里親申請の最初のステップだ。

不妊治療から里親制度へのシフトを検討する年齢層は30〜40代が中心で、厚生労働省の調査でも里母の年齢層は40代(33.8%)と50代(33.4%)が主流だ。不妊治療を終えたタイミングで里親を考える夫婦は少なくなく、この層が持つ動機・不安・制度理解の課題は、他の里親志望者とは性質が異なる。

養育里親・養子縁組里親の制度比較

比較軸 養育里親 養子縁組里親
法的な親子関係 生じない(措置委託) 特別養子縁組成立で生じる
目的 子どもが家庭に戻るまで、または自立するまで預かる 法的な親子関係を築く
子どもとの関係 期間が終われば実親元や施設に戻る場合がある 永続的な親子関係を目指す
手当 養育里親手当(月額90,000円)+一般生活費 認定後の委託段階では養育里親と同等の支援あり
研修・審査 基礎・登録前研修、家庭訪問、面接 同等だが、縁組を前提とした追加審査あり
子どもの年齢上限 原則18歳(延長22歳)まで 2020年改正で原則15歳まで(改正前は6歳)
担当機関 児童相談所(または委託フォスタリング機関) 児童相談所または民間養子縁組あっせん機関
委託解除のリスク 実親の状況改善などで実家に戻る可能性がある 縁組成立後は法的に覆りにくい

不妊治療後に里親制度を選ぶ際に整理すべき問い

不妊治療から里親へ移行する場合、以下の問いに対する夫婦間での合意が重要だ。これらは面接で必ず問われる内容でもある。

「子どもが実家に戻ること」を受け入れられるか——養育里親の場合、委託された子どもは実親の状況が改善されれば家庭復帰することがある。血縁の子どもを望んでいた、または養子縁組を強く希望していた場合、この「別れ」が感情的に耐えられない可能性がある。面接でこの問いに対して「全力で愛着するので別れは辛い」とだけ答えると、審査官に「養育里親としての役割理解が不十分」と判断されることがある。

どの制度に申請するのかを明確にする——不妊治療後の夫婦が「子どもを迎えたい」と考えた場合、選択肢は主に以下だ。

  1. 養育里親(期間の定めなく預かる、縁組を目的としない)
  2. 養子縁組里親(特別養子縁組を前提に委託を受ける)
  3. 民間養子縁組機関を通じた斡旋

この3つは窓口も審査基準も異なる。「とりあえず里親制度」という曖昧な状態で児童相談所に行くと、担当者に「どの種類を希望しているのか」を繰り返し確認されることになり、時間が無駄になる。

面接で「不妊治療を経て里親を希望している」と伝える場合の注意点

不妊治療の経験は、里親の動機として審査官が最も頻繁に接するものの一つだ。しかし、伝え方によっては審査に不利な印象を与えることがある。

避けるべき言い方——「子どもを授かれなかったので、代わりに里親に」という文脈は、「自分たちのニーズのために子どもを迎えようとしている」と解釈される恐れがある。審査官が最終的に確認したいのは「この家庭は子どもの最善の利益のために機能するか」だからだ。

効果的な伝え方——不妊治療の経験が「子どもを育てることへの誠実な覚悟」と「血縁を超えた家族観の形成」にどうつながっているかを具体的に語る。「治療の過程で、血縁にこだわらない家族のあり方を深く考えるようになった」「社会的な養護を必要とする子どもがいるという事実を知り、自分たちに何ができるかを真剣に考えた」——このような語り方は、審査官に「養育動機が子ども中心であること」を伝えやすい。

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感情的な準備:不妊治療後の心理状態と里親養育

不妊治療は長期にわたる身体的・精神的消耗を伴う。治療を終えた直後に里親申請を進める場合、審査の中で「あなた自身のメンタル状態はどうか」「ストレスへの対処法は」という質問が出ることがある。

治療中の悲嘆やフラストレーションが十分に整理されていない状態で里親になると、子どもの「試し行動」(反抗、退行、無視など)に対処する精神的余力が不足するリスクがある。審査官はこの点を見ている。

治療終了からの時間が短い場合、「自分たちが感情的に安定した状態にあるかどうか」を自己評価し、必要であればカウンセリング等で整理してから申請を進めることを検討する余地がある。

このガイドが役立つ人

  • 不妊治療を終えて里親制度または養子縁組を検討し始めた夫婦
  • 「養子縁組」と「養育里親」の制度的な違いが分かっていない
  • 面接で不妊治療の経緯をどう伝えるかに迷っている
  • 感情的な整理と制度理解の両方を同時に進めたい

このガイドが役立たない人

  • 不妊治療とは無関係に里親を検討しており、動機の整理は問題になっていない
  • すでに民間養子縁組機関に相談済みで、そちらの手続きを進めている
  • 制度の概要だけを知りたく、申請は当面先の話

養子縁組を目指す場合の追加的な考慮点

2020年の特別養子縁組制度改正により、養子となれる子どもの年齢上限が原則6歳から15歳に引き上げられた。これにより、より多くの子どもに永続的な家庭を提供する機会が生まれている。

ただし、乳幼児の縁組を希望する場合は、民間養子縁組機関を通じたルートの方が実態として多い。児童相談所経由の縁組は、子どもの「措置委託」として始まり、その後に縁組が成立するプロセスだ。どちらのルートが自分たちの希望に合うかを事前に把握することが、回り道を避ける上で重要だ。

よくある質問

不妊治療中に里親申請をすることはできますか?

制度上は可能だが、実務的には難しい。治療中は精神的・身体的に不安定な状態にあることが多く、審査において「子どもを安定的に養育できる状態か」という観点から懸念が示されることがある。治療を終えて、ある程度心身の安定を取り戻してから申請を進める方が、審査もスムーズに進む傾向がある。

養育里親として子どもを預かりながら、縁組を目指すことはできますか?

状況によっては可能だ。実親が親権を放棄または剥奪された場合、委託中の里親が養子縁組の申し込みをできるケースがある。ただし、これは「養育里親として申請しつつ縁組を期待する」という前提で審査を通過するものではなく、措置の経緯の中で自然に生じる場合に限られる。審査の段階でこの意図を前面に出すことは、審査に不利になる場合がある。

「子どもと別れる辛さ」が不安で、養育里親に踏み切れません。

この不安を持つことは正直であり、審査官も理解している。重要なのは「不安がある」ことを認めつつ、「それでも子どもにとって安全な環境を提供することが自分の役割だ」という認識を持っていることを伝えられるかどうかだ。委託解除は「失敗」ではなく「子どもが元の家族のもとに戻れた成功」という視点への転換も、里親になる準備の一部だ。

夫婦で意見が違う場合(一方は養子縁組希望、もう一方は養育里親希望)はどうすればよいですか?

審査前に夫婦間の合意を整理することが先決だ。面接は夫婦で受けることが多く、双方の言うことが一致しない場合は「家庭内での養育方針が定まっていない」と判断される。どちらの制度を選ぶかについて、具体的に話し合い、共通の理解を持って臨むことが必要だ。


日本の里親制度ガイドでは、養育里親・養子縁組里親の制度比較から、不妊治療後の夫婦が面接で動機を伝えるための具体的な準備方法まで収録している。「自分たちの状況に合った制度を選び、審査を突破する」ための実践的な内容だ。

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