里親のレスパイトケアと支援機関・NPOの活用法【孤立しないための仕組み】

里親が燃え尽きる最大の理由の一つは「孤立」だ。試し行動が続く夜、委託解除後の喪失感、児童相談所との対応に疲れた時——そのような瞬間に頼れる場所を事前に知っているかどうかが、里親を続けられるかどうかの分かれ目になる。

日本の里親制度には、里親を支えるための仕組みが整備されつつある。知らずに使わないのはもったいない。

レスパイトケアとは何か

レスパイトケア（Respite Care）とは、里親が自身の体調不良・冠婚葬祭・リフレッシュなどの際に、一時的に子どもを他の里親や施設に預ける制度だ。

「里親は24時間365日子どものそばにいなければならない」という義務はない。里親自身が休み、英気を養うことが、長期的に安定した養育を続けるための前提だ。

利用できる場面の例：

• 里親本人や家族が病気・入院した時
• 法事・結婚式などで数日間家を空ける必要がある時
• 精神的に消耗していて「少し休みたい」と感じる時

レスパイト中の子どもの受け入れ先は、都道府県や里親支援機関が調整する。別の登録里親宅に預けることも、施設に一時的に入所することもある。

利用頻度の目安：自治体によって異なるが、年間数日から2週間程度が目安とされているケースが多い。実際の運用は担当の里親支援員に確認する。

里親支援センターとは

2022年の児童福祉法改正により、里親支援センターの設置が各都道府県に義務づけられた（段階的に整備中）。それまで児童相談所が担っていた里親関連業務の一部を、専門機関として担う。

主な機能は以下のとおりだ。

• リクルート：里親の新規開拓・広報
• 研修：基礎・登録前・更新研修の実施
• マッチング支援：委託前の交流サポート
• 委託後支援：定期的な家庭訪問・電話相談
• レスパイト調整：預かり先の手配と連絡調整

里親支援センターの整備が進むことで、「孤立した里親」の問題が緩和されることが期待されている。自分の地域に里親支援センターが設置されているかは、都道府県の福祉担当窓口に確認できる。

里親支援機関（フォスタリング機関）の役割

里親支援機関は、都道府県が社会福祉法人やNPOに委託する形で設置される専門機関だ。児童相談所が行政的な権限（措置の決定など）を担うのに対し、里親支援機関は柔軟できめ細やかな支援を担う。

主な里親支援機関として知られるのは以下の団体だ。

NPO法人キーアセット：英国の先進的なフォスタリングモデルを導入し、里親への集中的なトレーニングと24時間体制の相談支援を提供している。「何かあったら深夜でも電話できる」体制は、里親の安心感を大きく高める。

NPO法人日本フォスタリング機構：里親支援の標準化を目指し、全国の自治体やNPOに研修プログラムや啓発ツールを提供している。

公益財団法人家庭養護促進協会：1960年代から里親運動を牽引してきた草分け的存在。特に関西圏での里親支援に実績がある。

これらの団体は里親の登録相談・研修・委託後のフォローまで一貫して関わることが多く、児童相談所とのパイプ役にもなる。

ピアサポート：里親同士のつながり

制度的な支援と同じくらい重要なのが、里親同士のネットワークだ。

全国里親会（と各都道府県の地方里親会）は、里親同士が情報交換・経験共有・政策提言を行う組織だ。定期的な勉強会・交流会が開かれており、「同じ経験を持つ仲間」から学べる場は、公的な支援とは異なる価値がある。

「試し行動が続いてつらい」「委託解除後の喪失感が抜けない」——そうした気持ちを、同じ経験を持つ里親と話すことで整理できることは多い。

支援を「使わないこと」が最大のリスク

里親の中には「自分だけで何とかしなければ」という責任感から、支援を求めることを遠慮する人がいる。しかし、支援を使わずに消耗した里親が委託を続けられなくなることは、子どもにとって最も避けたい結果だ。

里親支援員への定期的な相談、レスパイトの計画的な活用、里親会への参加——これらは「弱さ」ではなく「賢さ」だ。

里親支援の全体像と、各都道府県の相談窓口の調べ方については日本の里親制度ガイドで詳しく説明している。登録前に「自分が困った時に頼れる場所」を把握しておくことが、長く里親を続けるための準備になる。

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