里親への偏見：日本社会の実態と、それでも一歩踏み出すために

「なぜわざわざ他人の子を？」「何か問題のある子でしょ？」——里親を始めた人たちが近所や職場で受ける言葉は、今もこういうものが多い。日本で里親制度への関心が高まる一方で、社会的な偏見と誤解は依然として根強く残っている。

この偏見は、里親を志す人が最初につまずく壁のひとつだ。制度を知り、覚悟を決めても、「周りにどう思われるか」という不安が一歩を遅らせる。

日本の里親制度をめぐる主な偏見

「血のつながらない子は育てられない」という信念

日本の「家制度」や血縁主義の価値観は、法律上は廃止されても文化として生き続けている。日本財団の調査では、里親にならない理由として「家族や親族の同意が得られにくい」と答えた人が18.7%存在する。「墓を守る者がいなくなる」「相続が複雑になる」——こうした伝統的な懸念が、特に高齢の親族から出てくることが多い。

しかし実際には、里親（養育里親）は法的な親子関係を結ぶわけではない。養子縁組と混同されているケースがほとんどだ。一定期間子どもを預かる養育里親は、実親の親権が存在したまま、公的な措置として児童を委託される。相続や戸籍とは無関係だ。

「問題のある子ども」というイメージ

社会的養護を必要とする子どもたちに対して、「扱いが難しい」「普通の学校に通えない」といったイメージが固定化されていることがある。実際には、里親委託を受ける子どもの多くは、保護者の病気や経済的困窮など、子ども自身には何の「問題」もない事情で保護されている。

2021年度末時点で里親等に委託されている子どもは約4,844世帯（受託里親）に及ぶが、その背景は多様だ。虐待を受けた子どもも含まれるが、一時的な家庭の困難から保護されている子どもも多い。

「里親は特別な人がやること」という思い込み

日本財団の推計では、里親制度に対して肯定的な意向を持つ潜在層は約504万人（人口の約6.3%）に達する。しかし実際に登録に至る人はその一部に過ぎない。この乖離を生むのが「自分には向いていない」「専業主婦でないと無理」「子育て経験がないから」といった思い込みだ。

現実は異なる。里母の就労状況を見ると、非正規雇用を含め約49.1%が働きながら養育を行っている。共働き世帯でも、単身者でも、登録・委託を受けている事例は全国各地にある。

偏見はどこから来るのか

養子縁組との混同

里親制度が普及しにくい構造的な原因のひとつに、「里親＝養子縁組を目指している」という誤解がある。実際には4種類の里親のうち最も多いのは養育里親であり、法的な親子関係を前提としない。子どもが実家庭に帰れるようになれば里親の役割は終わる——これは養子縁組とは根本的に異なる。

こども家庭庁の啓発でもこの混同の解消が課題とされており、「一定期間の家庭養育を担うパートナー」としての里親像を広める取り組みが続けられている。

メディア露出の偏り

映画やドラマで描かれる里親・養子縁組の物語は、劇的な葛藤を中心に描かれることが多い。日常的で穏やかな里親生活より、問題的な場面の方が物語として成立しやすいためだ。これが「里親＝特別に大変なこと」という認識を強化する。

プライバシーへの過剰適応

日本文化においてプライバシーを極端に重んじる傾向は、里親制度の「見えなさ」にも影響している。里親家庭は基本的に周囲に制度利用を開示する義務はなく、多くの家庭が近隣に知らせずにいる。これが里親の存在をさらに「特殊なこと」として認識させる循環を生む。

偏見に直面したとき：実際の対処法

親族への説明

血縁主義的な価値観を持つ親族を説得するためには、感情的な説得より情報の提供が効果的なことが多い。

• 養育里親と養子縁組の違いを明確に説明する（戸籍変更なし、相続関係なし）
• 公費による経済的サポート（月額15万円前後）を示し、自己犠牲ではないことを伝える
• 実際の委託期間（数日〜数ヶ月のショートステイから長期まで）の幅を説明する

最初から完全な賛成を求めず、「まず一度話を聞いてほしい」と里親説明会や自治体のイベントに誘うことも有効だ。

近隣・職場への対応

どこまで開示するかは里親家庭の判断に委ねられる。ただし、子どもの学校や保育園には状況を共有しておく方が、子どもへのサポートが得られやすい。

里親として子育てをしていることを話すとき、「社会的養護という制度を通じて子どもを預かっている」という言い方は、「かわいそうな子を引き取った」という文脈を避けやすい。

子ども自身の自己開示への支援

委託された子ども自身が「なぜ別の家にいるのか」を友人に説明する場面が来ることもある。里親はその子どもが自分のルーツに誇りを持てるよう支える役割を担う。「あなたは特別な事情がある」ではなく、「いろんな形の家族がある」という文脈で伝えることが大切だ。

偏見は変わりつつある

2021年度末の里親等委託率は23.5%に達し、2010年の11.1%から着実に上昇している。政府が掲げる「3歳未満は原則里親委託」という方針や、こども家庭庁によるメディア啓発が、少しずつ社会認識を変えつつある。

里親を志す人にとって、偏見は消えるまで待つものではなく、自分自身の理解を深めることで対処するものだ。制度を正確に知っていれば、誤解に基づく質問に落ち着いて答えられる。

日本の里親制度の仕組みから、登録プロセス、親族への説明の仕方まで体系的にまとめたガイドはこちらから確認できる。偏見を乗り越えて最初の一歩を踏み出した人たちが使った情報源として、準備段階から役立てることができる。

まとめ

里親への偏見の多くは、制度の誤解から生まれている。養育里親は養子縁組ではなく、法的な親子関係も戸籍変更も伴わない。日本社会の血縁主義や「特別な人がやること」という思い込みは、正確な情報で着実に変えていくことができる。

周囲の目線より、目の前の一人の子どもに必要なことを考えること——それが、里親制度の本質だ。

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