専門里親・親族里親の要件と、里親ボランティアとの違いを解説

里親制度に関心を持つ人の動機はさまざまだ。「親戚の子どもを引き取りたい」「虐待を受けた子どもの力になりたい」「ボランティアとして関わりたい」——それぞれの動機に応じた制度の形がある。

ここでは、専門里親・親族里親の要件と、ボランティア的な関わり方について整理する。

専門里親とは：要件と役割

専門里親は、養育里親の中でも特に専門的なケアを必要とする子どもを受け入れる里親だ。対象は以下のいずれかに当てはまる子どもだ。

• 虐待によるトラウマを抱えた子ども
• 非行傾向のある子ども
• 身体・知的・精神的障害のある子ども

認定要件（以下のいずれかが必要）：

• 養育里親として登録し、3年以上の養育実績があること
• 児童福祉施設・医療機関等での実務経験が3年以上あること（保育士、社会福祉士、医師、看護師、教員等）

さらに、専門里親専用の研修課程（養育里親研修に加えて専門科目）を修了する必要がある。研修では、虐待対応、トラウマインフォームドケア、障害特性の理解、非行臨床などが扱われる。

手当額：月額141,000円（子ども1人あたり）。養育里親の90,000円より高く設定されており、専門的な養育への対価として位置づけられている。

委託期間は最長2年（更新可）という制約があり、専門里親としての委託後は養育里親等への引き継ぎが原則となるケースもある。ただし実態は子どもの状況に応じて判断される。

障害のある子どもを受け入れたい場合

「障害のある子どもの里親」という独立した制度はない。障害のある子どもの受け入れは養育里親・専門里親ともに可能だが、専門里親として認定されている場合は、より手厚い支援体制（高い手当・密な家庭訪問・医療機関との連携）を受けられる。

軽度の障害や発達の特性がある子どもは養育里親に委託されることも多い。重度の医療的ケアが必要な場合は、専門里親または施設との連携が前提になることが多い。

親族里親とは：要件と制度上の位置づけ

親族里親は、実親が死亡・行方不明・拘禁・精神疾患などの理由で養育できなくなった場合に、3親等以内の親族が養育を担う制度だ。

対象となる親族の範囲は以下のとおりだ。

• 祖父母
• 兄弟姉妹（成人している場合）
• 叔父・叔母（実親の兄弟姉妹）

認定要件は養育里親に準じるが、一般に審査は柔軟に運用される。すでに養育関係にある親族を後から公的に認定するケースも多いためだ。

手当の扱い：親族里親には原則として里親手当の支給はない。ただし、一般生活費（食費・被服費等の措置費）は通常の里親と同様に支給される。

例外として、叔父・叔母など3親等の親族が要件を満たす場合、「養育里親」として登録することで手当の支給対象になるケースもある。実際に養育を担う親族は、一度児童相談所に相談して登録の形を確認することを勧める。

里親とボランティア：何が違うか

「ボランティアとして関わりたい」という人は多い。制度上、「里親ボランティア」という正式な区分はないが、関わり方にはいくつかの形がある。

ショートステイ・トワイライトステイへの協力：養育里親として登録した上で、市町村が実施する子育て短期支援事業に協力する形が最も一般的だ。数日間の預かりから、平日夜間の数時間の預かりまで、短期・軽負担での関与が可能だ。

里親支援機関・NPOへのボランティア参加：NPO法人キーアセット、NPO法人日本フォスタリング機構などの民間団体は、里親のサポートや子どもたちのイベント支援を担うボランティアを受け入れている場合がある。

里親の「協力者」として登録：地域によっては、里親の急病・緊急時に子どもを一時的に見る「協力者」として登録する仕組みが整備されている自治体もある。

「いきなり正式な里親は難しい」と感じるなら、まず説明会に参加した上で、どのような形の関わりが自分に合っているかを児童相談所や里親支援機関に相談することを勧める。

自分に合った関わり方を見つける

専門里親・親族里親・ボランティアとしての関わりを含め、里親制度への入り方は一通りではない。日本の里親制度ガイドでは、各種里親の要件と登録プロセスを体系的に整理している。

「何ができるか」より「何がしたいか」を起点に、制度との接点を見つけてほしい。

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